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事業紹介

いま再生可能エネルギーを取り巻く環境

いま世界は、着実に「100%再生可能エネルギー」に向かっています。2015年12月、COP21(第21回気候変動枠組条約締結国会議)でパリ協定が結ばれたことにより、その流れは決定的なものになったと言っても過言ではありません。
パリ協定は、史上初めて、すべての国が参加して、脱炭素社会の実現に向けて行動することを約束した条約です。
気候変動の国際交渉では、これまで、先進国と途上国の対立が、世界一丸となった温室効果ガスの削減努力を阻んできましたが、今回は、すべての国が参加する枠組ができました。パリ協定の採択を後押しした要因に、今まで先進国で拡大してきた自然エネルギーのコストが大きく下がり、多くの途上国にも大量導入できる体制が整ったことが上げられます。
実際、中国やインド、中南米諸国など、これまで途上国の意見をリードしてきた新興国を中心に自然エネルギーの大量導入が加速しています。

FIT法が改正されました

2012年7月に施行されたFIT法((Feed-in Tariff):固定価格全量買取制度)が2017年4月に改正されて、改正FIT法が施行されました。
この「改正FIT法」は、再生可能エネルギーを主力電源にするために、長期安定発電事業として、自立した再生可能エネルギーを目指すことを目的としてます。

FIT法の改正は、再生可能エネルギーを日本の主力電源に育てていくために改正されました。主力電源であるためには、長期間、安定稼働させることが絶対条件で、長期安定発電事業として、自立する必要があります。
そのためには、発電事業者には、これまでになかった責務も課されることになりました。
今回、FIT認定の考え方そのものが、設備の認定から事業計画の認定へと変更になりました。
これは、従来のFIT法のもとで既に認定を受けていた案件にも適用されます。
運転開始済みの案件であっても、改正FIT法に従って、2017年9月30日までに事業計画を策定し提出しなければ、権利が取り消される可能性があります。
また、今後は、適切な保守点検や維持管理を怠っている発電所についても、認定取消という可能性がでてきます。

日本は現在、エネルギー基本計画で2030年度時点の電源構成(エネルギーミックス)において、総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を22~24%に目標を定めています。
しかし、2030年で終わりではなく、それ以降もその比率を落とすことなく継続していく必要があります。今回の改正FIT法が、再生可能エネルギーの長期安定稼働にこだわるのもそのためなのです。
事業者には、長期安定電源としての責任ある担い手として、20年以降40年、50年と長い期間にわたって発電所をしっかりと維持・管理に努める体制づくりが求められています。

産業用太陽光において、FIT期間の20年が終わった後、その発電設備は間違っても、稼働しないまま、ただ放置されているような状況にならないように、しっかりとした計画のもと、適正に撤去する必要がありますが、出来ることなら20年以降も発電事業を継続していき、FIT頼みでない自立した発電事業者になっていくことが、改正FIT法が施行された目的です。
固定価格買取制度(FIT)がスタートしたのは、あくまでも再生可能エネルギーの初期導入を促し加速させるためのものです。
再生可能エネルギーを主力電源化するためには、なるべく早くFITに依存しない世界にしていかなければなりません。

改正FIT法は、すべての発電所に適用され、例外はありません。

改正FIT法の変更点

改正前 改正後
制度 設備認定 ・事業認定
・通報窓口の設備と不適切事業者の情報を省庁間情報共有
・事業認定IDの取消制度
認定基準の整備 技術基準・関係法令などの遵守が事業者任せ ・事業計画の提出(売電期間の事業計画を経済産業省へ提出必要)
・修理・定期部品交換、事業終了後の原状回復などを計画必要
・事業者・保守責任者などを明示した標識掲載義務
・第三者が構内に入れない柵または塀の設置義務
・事故発生時の報告義務
保守・点検 電気主任技術者の点検・承認 ・保守・点検の義務化
※経済産業省の推奨するガイドラインに沿った点検を実施し、その結果を記録

改正FIT法と連動する電気事業法見直し点

改正前 改正後
使用前自主検査の適用拡大 2,000kW以上が対象 500kW以上が対象(使用前自己確認)
パネルの積み増し要注意!(事後的過積載はNG?)

改正FIT法で義務化され、太陽光発電をめぐるトラブル防止のためにもフェンスは欠かせないものとなりました。

  • フェンス設置が義務化されたってホントですか?
  • ホントです。

改正FIT法で、感電等の事故防止、いたずら等による発電所停止の防止を目的に、発電設備に第三者が物理的に近づけない場合を除いてフェンス設置が義務づけられました。また外部から見やすいように太陽光発電事業を行う者の氏名または名称等について記載した標識を掲げることも義務付けられました。(20kW未満・屋根置きは除く)。設置期限は、旧FIT法で稼働済みの設備の場合は2018年3月31日まで、2017年4月以降に着工する場合は着工時。早急な対応が求められています。

フェンスについては、

  • ①外部からふれられないように発電設備と十分な距離をとり、
  • ②容易に立ち入ることのできない高さのものを設置し、
  • ③金網など第三者が容易に取り除くことができない素材を使う

という、3つの条件をすべて満たす必要があります。これまでこうした義務は無かったため、コスト削減のため未設置の発電所もあり、ケーブルの盗難やいたずらによる発電停止などが発生していました。学校の通学路の近くだと子どもの遊び場になりやすく、感電事故が起こる可能性もあるから、こうした事故などを防ぐためにフェンスが義務づけられました。

当社は、今までの数々の経験と専門的な知識を武器に、太陽光発電システムなどの住宅用システムからメガワットクラスの大規模
システムまでを、事前調査・発電量測定・収支予測から設計・施工・運用・保守・管理までをワンストップサービスとして提供いたします。

自社発電所建設までの経緯

1994年4月に当時の通商産業省(現、経済産業省)が新エネルギー財団に住宅用太陽光発電システムモニター事業を委託したことにより、
一般家庭用の太陽光発電システムが本格的に普及し始め、また継続的な補助金制度が講じられさらに2009年に“余剰電力買取制度”が復活したことにより急速に普及いたしました。

その頃から当社におきましても、再生可能エネルギーの一つである、太陽光発電は資源が枯渇することなく、繰返し使え 発電時や熱利用にCO2をほとんど排出しないエネルギーとして注目しており、関連会社において住宅用太陽光発電システムを中心に販売・施工をスタートいたしました。
2011年3月11日東日本大震災が発生、福島第一原子力発電所が地震と津波等の影響により原発事故を起こした事によりそれまで言われていました原発安全神話が崩壊し、東日本地区におきましては、放射能が飛散し汚染してしまいました。
その結果、日本政府は全国の原子力発電所の稼働を全て停止させました。
これを契機に震災後、安全でクリーンなエネルギーとして再生可能エネルギーの需要が高まり、また災害時の非常用電源として既存の系統電力に依存しない、自立型の電源として脚光をあびました。

翌年(2012年)7月から「FIT(Feed-in Tariff):固定価格全量買取制度」がスタート!
関連会社において太陽光発電システムの設計・施工などのノウハウも構築していたこともあり、当社としましては、国策である、固定価格買取制度の施行と同時に自社発電所建設のプロジェクトをスタートさせ、現在までに数M規模の発電所を建設するに至りました。
それまでの住宅用太陽光発電のノウハウだけでなく、産業用太陽光発電としてこの自社発電所などの企画・立案~建設・保守のノウハウを積み上げてきました。

当社は、これから発電所の建設をお考えの方、また既に太陽光発電所を運営されていて発電量などに対して疑問・不安をお持ちの方などに少しでもお役に立てればと存じます。

太陽光発電施設にて点検・測定
  • 1

    地球温暖化の原因の一つとされています、
    CO2排出量の増加を抑制ならびに環境汚染への対処

    資源が枯渇せず繰返し使え、クリーンなエネルギーである。石油を燃焼させて電気を起こす火力発電のように発電時にCO2(二酸化炭素)やSox(硫黄酸化物)、Nox(窒素酸化物)等の大気汚染物等を発生させませんので、CO2削減になります。

  • 2

    非常用電源として確保

    商用電力の供給が停止した場合にも日照があれば発電可能なこと、さらに蓄電池等のバッテリーとの組合せにより日照時間以外にも電源が確保できることなどにより自立型の電源として災害時の非常用電源として活用できます。

  • 3

    設置場所を選ばず、工場の屋根、遊休地などを有効活用

    太陽光発電は導入するシステムの規模に関係なく、発電効率がほぼ一定であり、設置する場所の広さに合わせて自由に規模を決める事ができます。一般家庭から大規模施設までそれぞれの施設に合ったシステムを設置することができます。発電時に騒音や排出物も出さないので、日射量さえ確保できればどこにでも設置できますので、工場の屋根とか遊休地を活用できます。

  • 4

    固定価格全量買取制度により、
    一般電気事業者との連系後20年間の売電が約束されています。

     2012年7月からスタートしました、固定価格全量買取制度により経産省の設備認定時に決定した売電価格にて
    一般電気事業者が太陽光発電システムにより発電したエネルギーを20年間買取ります。

  • 以上のようなメリットがあります。 当社は、環境に優しいエネルギーとしての再生可能エネルギーを推進して、国民の皆様の安心して暮らせる 安全な社会を目指して社会貢献に尽力いたす所存です。

パネルの積み増し要注意!(事後的過積載はNG?)

改正FIT法に、新たな規制が加わりました。現在まで、ブームになっていました「過積載」がFIT認定取得後には難しくなりました。今後も認められないわけではありませんが、買取価格がパネル積み増し時点の FIT価格に引下げされることとなります。発電事業者、発電所オーナーは今後事後の過積載を行う場合には注意して慎重に行うことが必要です。

この新規制は、2017年8月31日に交付・施行されたFIT法施行規制改正によります。これまでは基本的に、過積載をいつ行ってもFIT買取価格が変更されることはありませんでした。例えば2017年・21円/kWh、運転開始4年後となる発電所で増設したとしまして、増設したパネルが発電した電力にたいしてもFIT認定取得時の買取価格(2013年・36円/kW)が適用されました。でも、これからはそうはできない状況になりました。

これまでの事後的過積載

過積載とは、「パワーコンディショナの合計出力よりも多い合計出力の太陽光パネルを設置すること」をいいます。
これまでも太陽光発電所の「発電出力」を増加する場合には、変更認定を受け、その時点のFIT価格に変更されることになってはいました。しかし、パネルの合計出力とパワーコンディショナの合計出力のどちら低い方を発電出力として登録するルールのため、実質的にはいくらパネルを増やしても変更認定を受けることはほとんどありませんでした。 そもそも、パネルよりもパワーコンディショナの合計出力の方が小さい設備(過積載)が一般的でした。つまり、後からパネルを増やしても、パワーコンディショナの合計出力を変えない限り、発電出力は変わっていないと見做されていました。したがって、FITの変更認定を受ける必要もありませんでした。

※今回の規制改正でも、計画段階からの過積載は問題とされていません。

「問題あり」とされ規制対象となりましたのは、FIT認定取得後にパネルを積み増す、いわゆる「事後的過積載」です。FIT認定取得後の行為であれば、運転開始前・あとは関係なく規制対象になります。 【10kW以上の太陽光が規制対象】

改正のポイント!

10kW以上2,000kW未満の太陽光発電設備について、太陽光パネルの合計出力を「3%以上もしくは3kW以上増加させる場合、または20%以上減少させる場合」に、その発電設備全体のFIT価格を最新の価格に変更する。
入札の対象となる2,000kW以上の太陽光発電設備については、太陽光パネルの合計出力を「3kW以上増加された場合、または20%以上減少させた場合」に、落札者決定が取り消され、原則として第2次保証金が没収される(入札案件については、9月11日改正)。上記に基づき、太陽光パネルの合計出力を変更する場合には、「変更認定申請」が必要となった。これに伴い、FIT価格はその時点の価格に引下げられる。なお、3%未満かつ3kW未満の増加であっても変更認定申請は必要だが、FIT価格の変更にはならない。

ここでポイントとなるのは次の4点です。

  • ①増設分だけのFIT価格が引き下げられるのではなく、その発電設備全体のFIT価格が引き下げられます。
  • ②合計出量の増加だけでなく、20%以上減少させる場合も対象となります。
  • ③対象となるのは、FIT認定取得後の事後的過積載だけで、認定申請時の計画が過積載であっても問題ありません。
  • ④10kW未満(住宅用太陽光)は、対象外となっています。

新規制は、改正規則の交付・施行日、つまり2017年8月31日から適用が始まっています。
※過積載は、発電量アップや設備利用率の向上につながりますから、FIT認定申請時にその計画を立てることをお勧めいたします。

太陽光発電システムのコンサルティング(EPC事業者)

企画・立案

太陽光発電システムを導入する場合には、導入目的に応じた太陽光発電設備完成までの事業スケジュールを
立案・企画・基本設計・実施設計・施工の工程に分けて段階的に検討することが重要
同時に設置環境の事前調査、発電量、収支予測、関係機関(経産省、電力会社など)との協議が必要

資材調達

構築したシステムの資材・機器を発注する
大規模なシステムほどシステム構成機器の多くは特注品となるため品質や納期を十分考慮した製品メーカーの選定が必要

施行工事

関係機関との協議、資金、資材、機器の調達が完了したら施工を行う
※上記の工程は、ノウハウをもたない不慣れな事業者さまにとっては、非常に複雑なものとなるため、太陽光発電システムを導入する際には、
導入事例を持つEPC事業者に委任することが重要です。

自社発電所(IPP)
O&M(Operating & Maintenance)

太陽光発電施設は、環境によって、行うメンテナンスはさまざまです。
より効果的な発電ができるよう、サポートいたします。
お客様ごとに適したメンテナンスメニューをご提案いたします。