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事業紹介

当社は、今までの数々の経験と専門的な知識を武器に、太陽光発電システムなどの住宅用システムからメガワットクラスの大規模
システムまでを、事前調査・発電量測定・収支予測から設計・施工・運用・保守・管理までをワンストップサービスとして提供いたします。

自社発電所建設までの経緯

1994年4月に当時の通商産業省(現、経済産業省)が新エネルギー財団に住宅用太陽光発電システムモニター事業を委託したことにより、
一般家庭用の太陽光発電システムが本格的に普及し始め、また継続的な補助金制度が講じられさらに2009年に“余剰電力買取制度”が復活したことにより急速に普及いたしました。

その頃から当社におきましても、再生可能エネルギーの一つである、太陽光発電は資源が枯渇することなく、繰返し使え 発電時や熱利用にCO2をほとんど排出しないエネルギーとして注目しており、関連会社において住宅用太陽光発電システムを中心に販売・施工をスタートいたしました。
2011年3月11日東日本大震災が発生、福島第一原子力発電所が地震と津波等の影響により原発事故を起こした事によりそれまで言われていました原発安全神話が崩壊し、東日本地区におきましては、放射能が飛散し汚染してしまいました。
その結果、日本政府は全国の原子力発電所の稼働を全て停止させました。
これを契機に震災後、安全でクリーンなエネルギーとして再生可能エネルギーの需要が高まり、また災害時の非常用電源として既存の系統電力に依存しない、自立型の電源として脚光をあびました。

翌年(2012年)7月から「FIT(Feed-in Tariff):固定価格全量買取制度」がスタート!
関連会社において太陽光発電システムの設計・施工などのノウハウも構築していたこともあり、当社としましては、国策である、固定価格買取制度の施行と同時に自社発電所建設のプロジェクトをスタートさせ、現在までに数M規模の発電所を建設するに至りました。
それまでの住宅用太陽光発電のノウハウだけでなく、産業用太陽光発電としてこの自社発電所などの企画・立案~建設・保守のノウハウを積み上げてきました。

当社は、これから発電所の建設をお考えの方、また既に太陽光発電所を運営されていて発電量などに対して疑問・不安をお持ちの方などに少しでもお役に立てればと存じます。

太陽光発電施設にて点検・測定
  • 1

    地球温暖化の原因の一つとされています、
    CO2排出量の増加を抑制ならびに環境汚染への対処

    資源が枯渇せず繰返し使え、クリーンなエネルギーである。石油を燃焼させて電気を起こす火力発電のように発電時にCO2(二酸化炭素)やSox(硫黄酸化物)、Nox(窒素酸化物)等の大気汚染物等を発生させませんので、CO2削減になります。

  • 2

    非常用電源として確保

    商用電力の供給が停止した場合にも日照があれば発電可能なこと、さらに蓄電池等のバッテリーとの組合せにより日照時間以外にも電源が確保できることなどにより自立型の電源として災害時の非常用電源として活用できます。

  • 3

    設置場所を選ばず、工場の屋根、遊休地などを有効活用

    太陽光発電は導入するシステムの規模に関係なく、発電効率がほぼ一定であり、設置する場所の広さに合わせて自由に規模を決める事ができます。一般家庭から大規模施設までそれぞれの施設に合ったシステムを設置することができます。発電時に騒音や排出物も出さないので、日射量さえ確保できればどこにでも設置できますので、工場の屋根とか遊休地を活用できます。

  • 4

    固定価格全量買取制度により、
    一般電気事業者との連系後20年間の売電が約束されています。

     2012年7月からスタートしました、固定価格全量買取制度により経産省の設備認定時に決定した売電価格にて
    一般電気事業者が太陽光発電システムにより発電したエネルギーを20年間買取ります。

  • 以上のようなメリットがあります。 当社は、環境に優しいエネルギーとしての再生可能エネルギーを推進して、国民の皆様の安心して暮らせる 安全な社会を目指して社会貢献に尽力いたす所存です。

太陽光発電システムのコンサルティング(EPC事業者)

企画・立案

太陽光発電システムを導入する場合には、導入目的に応じた太陽光発電設備完成までの事業スケジュールを
立案・企画・基本設計・実施設計・施工の工程に分けて段階的に検討することが重要
同時に設置環境の事前調査、発電量、収支予測、関係機関(経産省、電力会社など)との協議が必要

資材調達

構築したシステムの資材・機器を発注する
大規模なシステムほどシステム構成機器の多くは特注品となるため品質や納期を十分考慮した製品メーカーの選定が必要

施行工事

関係機関との協議、資金、資材、機器の調達が完了したら施工を行う
※上記の工程は、ノウハウをもたない不慣れな事業者さまにとっては、非常に複雑なものとなるため、太陽光発電システムを導入する際には、
導入事例を持つEPC事業者に委任することが重要です。

自社発電所(IPP)
O&M(Operating & Maintenance)

太陽光発電施設は、環境によって、行うメンテナンスはさまざまです。
より効果的な発電ができるよう、サポートいたします。
お客様ごとに適したメンテナンスメニューをご提案いたします。