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いま再生可能エネルギーを取り巻く環境

再生可能エネルギーの「主力電源化」から「カーボンニュートラル」へ

2018年7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画において、初めて再生可能エネルギーの「主力電源化」が掲げられた中、2020年10月、菅内閣総理大臣は所信表明演説で、政府が成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力し、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする、「カーボンニュートラル」の実現を目指す事を宣言、又2021年4月に「2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を2013年度比46%削減する」方針が表明され、2021年10月に閣議決定された、第6次エネルギー基本計画でも「2030年に再生可能エネルギー比率36~38%を目指す」とするなど、再生可能エネルギーに対する期待が高まっています。このような状況を踏まえまして、再生可能エネルギー導入は、重要な課題となっており、広く普及させていく必要があります。

ただし、再生可能エネルギーを「主力電源化」の一つとしていくためには、市場価格と連動して「需要と供給のバランス」に合わせられる「自立した電源」にしていく必要があります。従いまして、再生可能エネルギーをさらに普及させながら、自立化に繋げるステップとして、電力市場への統合を促しながら、又電力市場の競争を活性化する為に現在のFIT制度に加えて、FIP制度が2022年4月より導入される事になりました。

各種制度について

  • FIP制度(2022年4月からの制度)
  • 廃棄等費用積立制度(2022年7月からの制度)
  • FIT法(2017年4月に改正)
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