スター為替証券株式会社

外国為替証拠金取引(FX・FX取引)・くりっく365・くりっく株365

仕組み

現物を保有しない差金決済取引

現物の株取引等とは異なり、実際に株式等の受け渡しは行わず、株価指数を「買う」または「売る」ことで、買値と売値の差額(差金)を決済する取引です。 投資家はその差額で利益を狙う事ができます。

金利相当額・配当相当額の受け払い

金利相当額が一本値

くりっく株365の取引を行う際、買い建玉を持つ場合に投資家が支払い、売り建玉を持つ場合に投資家が受け取る金利相当額があります。 買い手にとっては、株価指数を構成する銘柄を保有することにともなう資金調達コストとして、売り手にとっては同じ銘柄を売却する事に伴う資金運用益に相当し、通常店頭市場のCFD取引においては、買い手の払う金利相当額>売り手の受け取る金利相当額 となります。

しかし、『くりっく株365』ではこの金利相当額の受取額と支払額を同額に設定。 また、金利相当額算出には、日本銀行の政策金利である無担保コール翌日物誘導目標を用いることで投資家にとってわかりやすい商品設計としている。 

配当相当額

現物の株式の取引では、企業から株主への配当金が付与されます。 「くりっく株.365」においても、その配当相当額を受け取ることができます。 買い手の場合、株価指数の構成銘柄において配当があった場合にその都度、株価指数ベースで配当相当額が付与されることになります。一方売り手の場合はその逆で配当相当額を支払う事になります。

※DAX®証拠金取引については、配当相当額が発生しません。

※現物株保有時に与えられる「株主優待」は適用されません。

完全マーケットメイク方式による価格提供

『くりっく株365』では完全マーケットメイク方式による取引が行われます。
くりっく365と同様、お客様の注文は当社を通して取引所に行きます。その注文は全てマーケットメーカーを相手方としてつけ合わされます。 取引可能な価格は、複数のマーケットメイカーにより提示される価格の中から、最も安い売り価格(売呼び値)と最も高い買い価格(買呼び値)を抽出し、リアルタイムで提供しています。 お客様にとっては、取引時点において、マーケットメイカーの提示する最も有利な価格において取引することができます。

(例)投資家への価格提示
マーケットメーカー 買呼び値 売呼び値 スプレッド
A社 10802 10810 8
B社 10803 10809 8
C社 10805 10810 5
D社 10803 10810 8
E社 10804 10808 4

スプレッドの差が最も小さい組み合わせが売買価格になる

くりっく365 買呼び値 売呼び値 スプレッド
10805 10808 3

レート提示におけるリスク

※相場の急激な変動時等には、マーケットメイカーがカバー取引と呼ばれる反対売買を行う現物・先物市場等での取引量が少なくなることから、スプレッド幅が広くなったり、買呼び値または売呼び値が提示されずに投資家の皆様が取引を行えない等の、不測の事態が発生する可能性があります。 ※各商品では複数のマーケットメイカーが常時レート提示を行うことになっていますが、一時的にレートを提示をするマーケットメイカーが1社だけとなる、あるいは全くレート提示を行うマーケットメイカーが存在しなくなる状況が発生する可能性があります。

建玉の決済方法

くりっく株365では2種類の決済方法を選択できます。
1.先入先出法(オートネッティング) 2.指定決済方式
先入先出法とは、複数の建玉を保有している状態で反対売買注文が約定すると、古い建玉から自動的に決済される決済方法です。従って、決済の都度、決済する建玉を指定する必要がありません。 売建玉4枚(1)から古い順に保有している。この時反対売買の買い注文が3枚約定すると自動的に古い(1)~(3)が決済される 指定決済法とは、複数の建玉を保有している状態で反対売買注文が約定し、決済を行なう場合に、決済する建玉を投資家の皆様自身が選択(指定)して、決済を行う方法です。 買建玉4枚を(1)から古い順に保有している。指定決済方式では、決済したい玉を選んで反対売買の注文をする。この場合(1)と(3)の玉。

両建て

くりっく株365では、同一の株価指数の売建玉と買建玉を同時に保有する事ができます。
また、保有している売建玉と買建玉の間で決済を行う事が可能です。
※決済方式が「指定建玉決済方式」選択時のみ可能

両建て
『両建て』とは、同一銘柄の売建玉と買建玉を同時に保有する事。
指定建玉決済方式選択時のみ可能です

両建て時の決済方法
1.決済したい建玉を指定し決済注文を出す方法。 通常と同じ。
2.保有している建玉間の決済 くりっく株365は、両建てとして保有している売建玉と買建玉をいつでも建玉間で決済を行う事が可能です。これを「転売・買戻しの申告」と言います。

「くりっく株365の両建て」と「店頭CFDにおける両建て」の違い
(1)市場で反対売買を行う必要がないため、売買スプレッドの二重負担がありません。
(2)指定決済法での両建て決済による手数料はいただいておりません。
(3)売り・買いの建玉に同一の金利相当額・配当相当額が適用されることから、両建てによる逆ざやが発生しません。

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取引所為替証拠金取引を含む外国為替証拠金取引は元本や利益が保証されたものではありません。 取引所為替証拠金取引を含む外国為替証拠金取引は、証拠金による取引であるため、証拠金額より大きな金額の取引を行うことになります。 そのため為替相場の変動により預託証拠金額以上の損失が生じることがあります。 取引する通貨の対象国の金利の変動によりスワップポイントが受け取りから支払いに転じることもあります。 また、通貨の需給の偏りにより、スワップポイントが金利差を反映せず、 買い付けた通貨の対象国の金利が売り付けた通貨の対象国の金利よりも高い場合にもスワップポイントを支払うことになることがあります。 売値と買値には一定の価格差(スプレッド)が存在します。相場状況の急変により、売り気配と買い気配のスプレッド幅が広くなったり、意図したとおりの取引ができない可能性があります。

【くりっく365】手数料について: くりっく365では、お取引にあたり所定の手数料がかかります。 インターネットでのお取引の場合、通常手数料は1 枚あたり片道157円(税込) ただし日計り決済時の手数料は78円(税込)です。 コールセンターでお電話による取引の場合、通常手数料は1枚あたり片道 420円(税込)です。ただし日計り決済時の手数料は210円(税込)です。 証拠金について:証拠金は東京金融取引所が定める為替証拠金基準額×1倍、×2倍、×3倍、×5倍、×10倍、×20倍、×25倍の中から、銘柄ごとに選択することができます。 為替証拠金基準額は、毎週見直され、その翌週に適用されます。また、取引所が取引に異常があると認める場合またはそのおそれがあると認める場合には、為替証拠金基準額が変更されることがあります。 為替証拠金基準額が変更された場合、それによって全ての証拠金が変更されます。なお、発注および保有建玉の必要証拠金も変更されますので、ご注意ください。 取引単位は、1万通貨単位となりますが、南アフリカランド/円、ノルウェークローネ/円、香港ドル/円、スウェーデンクロ-ナ/円は10万通貨単位となります。

【為替24】手数料について:為替24では、全通貨ペア無料です。証拠金について:証拠金は通貨ペアのレバレッジにより、1万通貨あたり想定される取引金額の4%以上で、取引ごとに選択できます。 レバレッジは、約1倍・約3倍・約5倍・約10倍・約20倍・約25倍の中から選択できます。デイトレ口座には、約1倍・約3倍はありません。

取引所株価指数証拠金取引は元本や利益が保証されたものではありません。 取引所株価指数証拠金取引は、証拠金による取引であるため、証拠金額より大きな金額の取引を行うことになります。 そのため株価指数の価格の変動により預託証拠金額以上の損失が生じることがあります。 円の金利水準が変動すること等により、「買建玉」を保有している場合は金利相当額の支払い額が増加、「売建玉」を保有している場合は金利相当額の受取額が減 少する可能性があります。 また、DAXを除く他の銘柄については、原則として「買建玉」を保有している場合は配当相当額の受け取り、「売建玉」を保有して いる場合は配当相当額の支払いが発生します。 お取引に際しましては、その仕組み、リスクについて契約締結前交付書面等の内容をご確認いただき、十分なご理 解のうえ、ご検討ください。

【くりっく株365】手数料について:くりっく株365では、お取引にあたり所定の手数料がかかります。 インターネットでのお取引の場合、通常手数 料は1 枚あたり片道157円(税込) ただし日計り決済時の手数料は78円(税込)です。 コールセンターでお電話による取引の場合、通常手数料は1枚あたり片道 420円(税込)です。ただし日計り決済時の手数料は210円(税込)です。 証拠金について:取引証拠金は、取引所の定める基準額と同額で、毎週見直され ます。レバレッジは、約20~30倍となります。取引単位は、各指数に100を乗じて得た額が1取引単位となります。

日経平均株価(日経225)
「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」という)によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、 日本経済新聞 社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。 「日経平均株価」を対象と する株価指数証拠金取引(以下「本件証拠金取引」という)に関するすべての事業、取引規制および実施は、 専ら株式会社東京金融取引所(以下「金融取」とい う)およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。 本件証拠金取引市場を運営するに当た り本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。 日本経済新聞社は「日経平均株価」の 採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。 日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公 表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。

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